退職金研究社では、①退職一時金、中小企業退職金共済、確定拠出年金等の制度設計　②会計基準に準拠した退職給付債務等の計算　③制度運営サポート　の３つのサービスを提供しています。
①の制度設計では、賃金上昇、定年延長、会社合併等に伴う見直しニーズへの対応のほか、制度の新設にあたってのご相談もお受けしております。②の退職給付債務計算は、国際会計基準(IFRS)にも対応しております。③の運営サポートでは、アドバイザーとして各種照会に回答したり、管理ツールをご提供します。

規程の提供を伴う①～⑤のステップがあります。①まず、当社からお電話かメールで相談内容をお伺いいたします。②当社で対応可能と判断されたら、当社から「秘密保持に関する誓約書」を差し入れますので、③貴社の退職金規程や企業年金規約をご提供ください。④当社より、お見積りを記載した企画書をご用意のうえ、コンサルティングの内容を説明させて頂きます。⑤ご用命頂くことが決まれば、コンサルに必要な資料やデータをご準備頂き、契約書を取り交わして有償コンサルを開始します。

最初のご相談の段階では不要ですが、具体的なご提案やお見積りには必須です。退職金規程のほか、企業年金を実施している場合には、それらの社内規程と規約（企業型年金規約、確定給付企業年金規約、企業年金基金規約のうちいずれか）も必要となります。会社全体の就業規則については、見積もりの段階ではご提供には及びませんが、コンサルティングを開始する段階では必要となります。

当社でスライド資料をご用意し、WEB会議で画面共有しながら説明、確認、お打合せをさせて頂くのが基本的な進め方です。スライド資料は極力前倒しでご提供しますので、事前にお目通しを頂けますと、お打合せが一層スムーズです。当社の会議ツールはMicrosoft Teamsですが、貴社からご招待頂ければ他のツールでもかまいません。音声関係が芳しくない場合には、会議用マイクスピーカーをご進呈致します。

ございません。退職金研究社では、対価を伴うコンサルティング(有償コンサル)を行う場合は、事前に業務委託報酬を定めた契約を締結するか、当社指定の発注書によりご依頼頂いております。したがって、口頭のやりとりのみで費用が発生することはございません。踏み込んだご対応は、書面により有償コンサル起用の意思表示を頂いてからとなります。

もちろんです。事前に予算をご提示頂ければ、その予算内で対応できることと追加料金が必要となる事項とを明示させて頂きます。当社では、見積もりの可視化を心がけており、コンサルティングを構成するパーツ毎の料金をお示しします。それらの中から、当社に依頼する事項と自社でご対応頂く事項とを選別頂くことで、予算に合わせたコンサルをさせて頂きます。

実態として、お問合せから一週間前後で、企画書・お見積りをご提示しております。お急ぎの場合は、退職金規程のご提供を前倒しして頂ければ、ご希望を踏まえた期限を設定して、企画書をご用意致します。